安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
令和３年度の受診率は43.2％となっており、受診率は年々上昇してきております。受診率向上に向けての取組といたしましては、特にＡＩを活用しレセプトデータなどに基づく受診行動に対する意識分析を行い、対象者の特性に合わせた受診勧奨通知を行っております。また、早期受診者への特典として、７月、８月に受診された方を対象に市の燃やすごみ袋を贈呈しております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
令和３年度の受診率は43.2％となっており、受診率は年々上昇してきております。受診率向上に向けての取組といたしましては、特にＡＩを活用しレセプトデータなどに基づく受診行動に対する意識分析を行い、対象者の特性に合わせた受診勧奨通知を行っております。また、早期受診者への特典として、７月、８月に受診された方を対象に市の燃やすごみ袋を贈呈しております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。
松江市医師会等の関係機関と連携して、特定保健指導の受診率向上に向けた取組の強化など、糖尿病対策の充実を図るとされておりますが、具体的な対策内容をお聞かせください。 私の周りには糖尿病で足を失った方、目が見えなくなった方、人工透析に至った方、たくさんいらっしゃいます。そうならないための対策をぜひともお願いいたします。
から決算第５号「令和３年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」までの決算４件については、コロナ禍で厳しい被保険者の生活状況を考慮して減免措置を引き続き実施し、また積極的な声かけなど、被保険者の健康管理、安心して暮らせるための事業継続に努められたこと、特に国民健康保険事業については、令和２年度助成額を拡大しながらも、コロナ禍の影響で途中中止を余儀なくされた人間ドックも、令和３年度は医療現場と協力し受診率
新型コロナウイルス感染症拡大により、がん検診の中止や縮小、がん検診の受診控えの影響を受け、がん検診受診率が大きく減少していると聞いております。日本対がん協会が2020年度に全国の支部に行ったアンケートでは、がん検診受診率が例年に比べて３割以上減少したとの報告がなされております。
中でも特定健診の受診率は、その重要な判断指標であると思います。 今までも聞いてますが、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険の受診率の向上対策について伺います。
教育福祉予算決算小委員会委員長から、１人当たりの医療費の推移と特定健診の受診率について確認した小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第２７号、令和４年度奥出雲町後期高齢者医療保険事業特別会計予算提出について。令和４年度の歳入歳出予算は４億１，８８２万円で、対前年度比７０８万円の減額となっています。
感染予防対策では受診率を上げる取組が不足しているので反対との反対意見がありました。これに対し、現時点では前年度実績による予算であるとの賛成意見がありました。 採決の結果、議案第14号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号令和４年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、歳入歳出予算総額をそれぞれ236万8,000円とするものです。
受診状況は、江津市で実施しているものは把握しておりますが、医療機関や職場などで実施しているものについては把握し切れておりませんので、国に報告する受診率は低いものとなっています。国の平均受診率と比較すると、令和元年度分では胃がん、子宮頸がん、大腸がんは少し低くなっております。
健康診断の受診率は、近年45％前後で推移しておりましたが、令和元年度に49.2％に改善いたしております。これは健診期間を１か月延長したことに加えまして、自己負担金が従来は500円だったんですが、これを無料としたことなど、受診しやすい体制を整備したことによるものと考えております。
国保の受診率は、奥出雲町が４１．４％、県平均が４５から４６％の中、邑南町では５６．２％と高い受診率を維持しておられるとのことです。日曜日の受診勧奨や集団検診、個別検診フォローの進め方、特定健診は単独で実施していることなどについて実情を聞きました。 午後からは邑南町役場本庁で、子育て支援、若者定住を核としたまちづくりについて、地域みらい課の田村課長からお話を伺いました。
年度ごとの人口推移や幼稚園、小学校の生徒数、自治会の高齢化率、国保の特定健診の受診率の推移、医療費の推移等の行政情報の活用、そして評価、これはＫＰＩの計画達成に向けたアクションプランの実施するためにも、情報の提供と分かりやすい方法での広報、あるいはホームページ等への公表について具体的にどのように考えておられるのか伺います。
一方で、医療給付費抑制のためのがん検診、特定健診の受診率向上の取組は、遅々として進んでいません。コロナ禍により日常的な診察を控える受診控えがあり、以前にも増して検診による早期発見、早期治療が重視され、保険行政としてもその点へ言及していながらの結果です。市民の負担軽減、検診の受けやすさなど、抜本的な見直しが必要です。
国民健康保険事業特別会計では、医療費抑制につながる特定健康診査におけるインセンティブ制度の導入、ＡＩを活用した未受診者への受診勧奨等による受診率向上の推進、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計では、接続率の向上や合併処理浄化槽を含めた汚泥処理の広域的な処分による維持管理費の抑制、また仁多発電事業特別会計、農業用小水力発電事業特別会計では、将来にわたる安定した発電量の確保、そして国営農地開発事業特別会計
このコロナ禍にありまして、がん検診の受診率が低迷していると聞いておりますけれども、がん検診は決して不要不急ではありませんので、ぜひがんの早期発見、早期治療のために、子宮頸がんだけではなく、各種のがんの検診を受けていただきたいと市民の皆様にお願いしたいと思っております。 ２点目の質問は、妊娠中の方へのコロナ対策についてお伺いいたします。
学校健診を受けて市内小・中学校の江津市内の医療機関への受診、未受診率についての状況はどうですか。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長（中川稔） 健診において何らかの症状が認められた場合には医療機関への受診を保護者にお願いしておりますが、小学校の未受診の状況につきましては、眼科健診は平成30年度が37％、令和元年度が34％、令和２年度が41％でした。
そこで、そういった状況の中で、国民健康保険並びに後期高齢者の受診率をどう評価してるか伺います。 ○議長（藤原 充博君） どちらですか。 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
まず初めに、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんのそれぞれの検診のコロナ前と現在の受診率をお聞かせください。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（吉野文康君） 各種がん検診の受診率は、国の算定基準に基づき算出することとされておりまして、各種がん検診の受診者のうち、69歳までの方を対象とされていますが、職場などでのがん検診の受診者は含まれておりません。
そのほか、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進なども行っておりますが、引き続きあらゆる分野において可能なものからＩＣＴ化を図ってまいりたいと考えております。 また、小・中学校におきましては、ＩＣＴ活用を強化し、ＩＴを活用して社会課題や地域課題を解決できる人材育成プログラムを新たに実施するなど、デジタル人材の育成を進めてきたところであります。
本市におきましては、これまで市内全域にあります光ケーブル網を活用しました行政情報、また各種通信手段の提供のほか、行政手続のオンライン化やマイナンバーカード取得促進、山陰の自治体で初めてとなります窓口や施設で統一ＱＲコードの決済導入、ＡＩを活用しました特定健診受診率向上支援、スマート農業の推進などを行ってまいったところでございますが、令和４年度に策定いたします自治体ＤＸ推進計画との整合性も図りながら、
ただし、後期高齢者健康診査の受診率は、健康まつえ21推進隊等の地域ぐるみの活動もございまして、近隣市町村に比べても比較的高い状況にあると考えてございます。 引き続きより多くの高齢者の方が受診していただけるよう、地域ぐるみでの受診勧奨といったものを行っていきたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。